【宅建合格のコツ】暗記で確実に得点アップ！科目別・重要ポイントまとめ

●宅建業法【配点が多い最重要科目！】
宅建業法は50問中20問近く出題される、合否を左右する科目です。配点比率が高いため、ここを落とすと合格は遠のきます。逆に言えば、宅建業法をしっかり暗記すれば、合格は一気に近づきます。

35条（重要事項説明書の記載事項）
売買契約前に必ず説明しなければならない事項。丸暗記が必要。

37条（契約書面の記載事項）
契約成立後に交付する書面。35条との違いをセットで暗記。

34条の2（媒介契約の規制）
専任媒介・専属専任媒介・一般媒介の違いを正確に覚える。

8種の規制
誇大広告・不当表示・禁止行為など。ゴロ合わせ必須。

免許制度
欠格事由、宅建業者名簿の登載事項、廃業の届出。毎年必ず出題。

営業保証金・保証協会
供託の条件や金額、還付の仕組み。細かい数字は要暗記。

監督処分と罰則
免許取消事由、業務停止処分、刑事罰の範囲。

➡ 宅建業法は「条文暗記」と「数字暗記」が中心です。ここはゴロ合わせや表にまとめて覚えましょう。

●法令上の制限【細かい暗記だが配点も大きい】
出題数は8問前後。条文の理解と数字暗記がポイントです。

• 都市計画法
  • 用途地域（12種類と建築制限）
  • 開発許可制度（許可不要なケースを確実に覚える）
  • 都市計画制限（知事の許可が要る場合）
• 建築基準法
  • 建築確認の要否（規模・用途で整理）
  • 単体規定（構造・防火など全国一律の規定）
  • 集団規定（道路・用途・建ぺい率・容積率など地域ごとの規制）
  • 建築協定（隣地住民の合意形成による制限）
• 国土利用計画法
  • 届出面積の基準（都市計画区域内・外の違い）
  • 事後届出か事前届出か
• 農地法
  • 農地転用の許可要否（第3条・第4条・第5条の区別）
• 土地区画整理法
  • 組合設立の要件と手続き

➡ 法令上の制限は「数字」「面積」「要件」を正確に覚えることが重要です。図解や表で整理すると定着が早まります。

●民法【改正後も要チェック！】
民法は範囲が広いですが、宅建試験で毎回出る「区分所有法」は必須です。
区分所有法（集会の流れ）
議決要件、集会の種類、特別多数決が必要なケースを暗記。

➡ 民法は深追いせず、出題頻度の高い「区分所有法」だけを確実に押さえればOK。

●税・その他【実務寄りの知識】

細かい知識ですが、暗記すれば確実に点数に直結する分野です。

• 不動産取得税・固定資産税
  課税標準、税率、特例措置。数字を表で整理。
• 所得税
  譲渡所得の軽減税率、買換え特例。計算問題に出やすい。
• 住宅金融支援機構法
  7つの業務を暗記。出題頻度高。
• 景品表示法、公正競争規約
  不当表示の種類。宅建業法の広告規制と混同注意。
• 土地・建物
  地形（扇状地、三角州など）、等高線の特徴、建築材料の耐火性、地震対策の構造。

➡ 「雑学っぽい知識」ですが、暗記すれば取りこぼしを防げます。